コミュナスの取り組み

・1991年のバブル崩壊以降、公的年金の財政が悪化し、企業も高度経済成長期の体制や福利厚生施策を維持できなくなった

— 年功序列の消滅、福利厚生の簡素化、企業年金基金の財政悪化と代行返上、確定拠出年金の導入など

— 企業の提供する生涯キャリアが確実とは限らない

・個人が自分のキャリアに主体的に取り組まなければならない

— しかし、人々のキャリアに関する意識や理解は、主体的に取り組むには不十分な状態（「緊急ではないが重要な問題」*1）

— サポートが必要だが、日本ではごく一部の企業の社員などを除き、その環境が整っていない

・それから30年以上経過しても、状況に大きな進展は見られない

— さらに現在の社会は、「VUCA*2ワールド」とよばれる目まぐるしく変化し先が予測できない状態になり、さらに難易度が上がっている

・企業に勤める人に対しては、2016年の職業能力開発促進法の改正により、企業がサポートする努力義務を負った

・一方で、学生、フリーター、ニートなどに対しては、学校や職業訓練校、支援団体などがサポートしているものの、支援内容に偏りが見られる

— 内的キャリアに対する支援が不十分で、就職しても早期離職が発生

— 自分で取り組もうとしても、費用が賄えない

— 2025年4月入社からは就職協定がなくなり、より早期から自分のキャリアに主体的に取り組まなければならない

若者が、自分のキャリアに主体的に取り組むことを、サポートする体制の整備が必要

— 学生、フリーター、ニート、企業などに勤めて３年までの方など、主に20歳代を中心とする

— 特に自己理解など内的キャリアに対する支援を提供する

・企業などからの寄付と、公的な助成金を受けてその費用を賄い、本人の負担を最小限にする

・オンラインでの実施を基本とするが、オンサイトのプログラムも実施する

— オンサイトで若者同士、若者と企業がコミュニケーションできる拠点「じぶんラボ®」を設ける（京都市内）

※企業が企業に勤める人に対して実施するサポートとしてのキャリア面談、キャリア研修などは、株式会社きざはしで取り扱う